災害

いつ起こるか分からない自然災害に備えた、マンションの投資方法についてまとめています。

来るべき大地震に備えたマンション投資法とは

地震大国といわれる日本において、絶対に安全という地域はありません。大地震が襲えば、マンション投資物件にも何らかの被害を受けるかもしれないのです。

地震だけでなく、水害や火災などにおいても同様。そんな避けられない災害リスクに、どのような対策を打てばよいのでしょうか。

耐震性に問題のない物件を選ぶことが重要です。新耐震基準後（1981年以降）に建てられた物件を選ぶことはもちろん、国交省がすすめる「耐震補強診断」を行って問題がなかったというマンションを選ぶのも一つの方法です。

また、俗説ですがファミリータイプよりワンルームのほうが柱の数が多いため、耐震性に優れているという話もあります。

各自治体では、地震や津波、洪水などのリスクが高いエリアを「ハザードマップ」として公表しています。

マンション投資において特に留意しておきたいのが、港湾部の埋め立て地や河川の近くです。大地震による液状化や地盤沈下などのリスクがあります。たとえ建物が無傷でも地盤が安全とはいえず、また公共施設の寸断によりしばらく住めなくなる可能性があります。

その他、昔は川が流れていたところ、池や水田があったところも液状化のリスクが高いといわれますので、こうした地域もしっかり把握しておきましょう。

大震災などで、たとえ自分が所有するマンションで火災を起こさなかったとしても、周辺の延焼により被害を受けることがあります。

特に古くからある住宅街では、道幅が狭くて緊急車両が通りづらいといったところもありますので、こうしたところは避けたほうが無難です。

火災保険は入るのが一般的ですが、地震保険については任意。ただ、万が一被害を受けてしまったら保険に頼るしかありません。地震は必ず起きるものだと考え、加入しておいた方がよいでしょう。

なお、地震保険の支払限度額は一軒あたり5,000万円（10室なら5億円）、家財は1,000万円です。

投資家であればリスク分散も考えておくべき事項。

マンション投資で複数の区分物件を持つ場合、一つの建物または同じエリアに集中させないことがリスク分散につながります。