節税できる

マンション投資は、一言ではまとめられないメリットがたくさんあります。その中のひとつ「節税」について、詳しく調べました。

マンション投資で節税ができる!

マンション投資のメリットのひとつに節税効果が挙げられます。特に、運用を始めてからの最初の数年は節税による効果が大きいとされ、ローンの支払額を差し引いた家賃収入よりも、所得税の還付金のほうが大きくなることもあるのです。

では、マンション投資で節税効果が期待できるのは、どんな方でしょうか。

ズバリ、給与所得者や、本業を持ちつつ他に事業がある方です。

マンション投資も立派な事業ですから、たとえサラリーマンであっても、確定申告をする必要があります。

確定申告では、給与所得と一緒にマンション投資で得た事業所得も合わせて申告します。その際、マンション投資で得た事業所得が「赤字」の場合、給与所得と足した総所得を減らすことができて、所得税の還付を受けられるわけです。

マンション投資が帳簿上で赤字でも、実際は黒字!

マンション投資で赤字になるなら、投資する意味がないのでは?と思われた方もいらっしゃるでしょう。この赤字とは「帳簿上の赤字」であって、キャッシュフローでみれば黒字なのです。

ではなぜ、帳簿上で赤字にできるのでしょうか。そのカギを握るのが「減価償却費」です。

減価償却費とは、事業に必要な高価なもの(=マンション)を購入した際の費用を、購入した年に一括して計上するのではなく、数年にわけて毎年計上できるしくみのこと。

例えば、1,000万円で購入した物件がこの先20年利用できる場合、毎年50万円を減価償却費として計上できるというわけです。

実際にはお金の支出がなくても、減価償却費によって帳簿上赤字にできれば総所得を減らせます。つまり、所得税の減税につながるのです。

住民税や相続税の節税効果も期待できる

マンション投資は所得税だけでなく、所得額に応じて課税額が決まる「住民税」も節税効果を期待できます。

また、相続の際にもマンション投資には相続税控除の特例があるため、節税効果が期待できます。

通常、相続税の課税対象は「時価」で計算されます。例えば、2,000万円の預貯金を持っていれば、課税対象額は当然2,000万円です。

ところが、不動産の場合この課税対象額を減らすことが可能な特例があり、仮に2,000万円で購入した投資用マンションだと、最大で約4割の800万円まで課税対象額を減らせるのです。

節税効果は、その方の収入や物件によっても変わってきます。より効果のある投資物件を得ることも、マンション投資には欠かせないポイントです。

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