税金

利益を得るために購入する投資マンションにも、さまざまな税金がかかります。印紙税や登録免許税などについて、わかりやすくまとめました。なかでも、節税効果の得られる所得税は必見です。

マンション投資にかかる税金とは

投資用として購入したマンションにも、一般住宅を購入したときと同様に税金がかかります。

まず、物件を購入する際には印紙税や登録免許税、不動産取得税が必要です。また運用時にも、固定資産税や都市計画税がかかります。

一般住宅との違いとしては、家賃収入で得た利益に対しての所得税を支払う必要があることでしょう。

また、売却や譲渡した際には所得税と住民税がかかりますし、相続した際には相続税がかかることもあります。

物件を購入する際にかかる税金について、詳しく見ていきましょう。

印紙税

印紙税とは、不動産売買契約書などの文書を作る際にかかる税金です。税額は物件等の金額によって変わり、例えば1,000万以下なら5,000円、1,000万円を超え5,000万円以下なら10,000円です(工事請負契約書、金銭消費賃貸契約書などの書類を作成する場合は、別途費用がかかります)。

登録免許税

物件を登記する際にかかる税金です。固定資産税評価額に対して適用税率(0.1~0.2%、年度によって変わる)をかけた分を納めます。
なお、固定資産税評価額は自治体(市区町村)が国の固定資産評価基準に基づいて評価した額で、物件の価格とは違います(一般的に、物件価格の約7割が相場とされます)。また、登録免許税は、贈与や相続など所有権の移転登記をする際にもかかります。

不動産取得税

文字通り、不動産を購入した際にかかる税金です。取得した際ではなく、取得してから半年後くらいに納税通知書が届き、支払います。税率は固定資産税評価額の4%。ただし、特例により平成29年度末までは3%となります(オフィスや店舗など住宅以外の建物は4%)。

マンション投資運用時にかかる税金はいくら?

マンション投資をする際、運用を始めてからかかる税金もいくつかあります。

固定資産税・都市計画税

マンション投資に限らず、土地や建物を所有している人にかかる税金です。税率は固定資産税が評価額の1.4%、都市計画税は評価額の0.3%です。なお、マンション購入時にも日割り計算をして支払うケースもあります。

消費税

店舗など法人からテナント料を得ている場合は、消費税がかかります。しかし、家賃収入が1,000万円を超えない場合や、居住用の部屋しかない場合は、消費税はかかりません。

所得税

家賃収入に応じて支払う税金です。通常は、本業の収入と合わせて確定申告を行い、所得税率に応じて計算されます。

所得税に関しては、マンション投資をすることで節税効果が得られます。以下のページで詳しく紹介していますので、ぜひご確認ください。

マンション投資で節税できる仕組みを詳しく

マンション投資を売却する際にかかる税金は?

投資用マンションの売却や譲渡する際には、その売却益に対して税金がかかります。この税金は、所得税や住民税に含まれるのです。

ここで知っておきたいポイントがあります。「所有期間の長さによって税率が変わる」ということです。5年以内に売却すると所得税が30%、住民税は9%かかるのに対し、5年を超えるだと所得税が15%、住民税が5%になります。

なお、ここでいう5年とは売却した年の「1月1日」が基準になっていることに注意してください。例えば、2016年11月に購入した物件は、2022年の1月1日以降に売却すると、5年を超える(長期譲渡所得)とみなされます。購入した月日で起算しないように注意しましょう。

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