自己資金

物件購入の際、避けては通れない「自己資金」の壁。物件に対して、どのくらいの割合で資金を用意すべきかまとめました。

マンション投資に必要な自己資金はいくら?

一般的に、マンション投資でローンを組む場合、物件価格の2割から3割の自己資金が必要だと言われています。

例えば、1,000万円の中古マンションを購入する場合、頭金が100~200万、さらに仲介手数料や登記費用といった初期費用が100万円前後かかります。そのため、トータル200~300万円が、自己資金として必要だとされています。

これはあくまで一般論であり、必ずしも物件価格の2~3割を用意しなければならないわけではありません。

また、マンションを購入する資金は、すべて金融機関から借りる「フルローン」という手法です。ただし、金融機関も無条件で全額を貸付してはくれません。安定した企業に長年勤め、他にローンがない、貯蓄が数千万円以上あるなど厳しい審査をクリアする必要があります。

それに加えて、初期費用は必ずかかるものですから、トータルでみて自己資金0円ということはないのです。近ごろの不動産投資の広告には「自己資金0円でマンション投資が始められる」といった、うたい文句を掲げる投資会社が増えていますが、鵜呑みにしないよう気をつけましょう。

マンション投資の資金計画について

マンション投資を事業の安定性(=リスク対策)という観点から考えると、自己資本比率はできるだけ高く設定できるように資金計画を立てることが重要です。

自己資本比率は高いほうが、金融機関からの借入額も少なくて済むなど、リスクが少なくなります。

特に中古物件の場合は、空室リスクや家賃の下落リスクも伴いますし、売却額が借入額を下回っていると売りたくても売れないという状況も考えられます。

そうならないためにも、自己資本比率はできるだけ高めておきましょう

それでは、物件を増やして事業を拡大していくために、どれくらいの自己資本比率があればよいのかといえば「2~3割」です。

「自己資本比率30%で5戸の物件を持っている人」の一例ですが、2戸が空室になり続けたとしても、キャッシュフローはゼロを保ち続けられるマンション投資家がいます。

物件の特徴や投資家にもよりますので、すべてがそうとは言いきれません。

さまざまなリスクに備える、もしくは金融機関からの融資額を期待するという点においても、自己資金はできるだけ高く設定できるように、資金計画を立てていくことが重要です。

初心者が失敗しない為にどうするべき? 中古マンション投資のすすめ
ページの先頭へ