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公務員でも中古マンション等の不動産投資は可能?

公務員というと副業が禁止されているイメージがあります。このため、多くの公務員は不動産投資などを行っていないか、諦めているようです。

しかし、実は公務員でも不動産投資を行うことは可能です。不動産投資は「投資」であって、「副業」とは区別されるからです。

もし公務員が賃貸物件の経営を全面的に禁止されているとすると大変です。例えば公務員が親の賃貸物件を相続したときに、家賃収入を得ることができないため物件を相続できないか、相続できても処分することになります。

そうなると賃借人に立ち退きなどの被害が及んでしまう可能性すらあるのです。

結論として、公務員でも不動産投資は可能です。では、公務員が不動産投資を行う際にはどのようなメリットや注意点があるのでしょうか?

公務員が不動産投資を行う際の注意点

注意

1.賃貸収入の上限を年500万円未満にする

賃貸収入の総額が年間500万円以上になってしまうと、投資ではなく副業と認定されてしまいます。

都内のワンルームマンションであれば、1室の家賃が7~8万円程度が相場となっています。

1室であれば、月額の家賃相場は7~8万円です。年間では80~100万円くらいの家賃収入が発生する計算です。

5室経営して空室がなければ年間500万円のラインが微妙になってきます。注意しましょう。

2.5棟10室以下の規模で行う

不動産投資を5棟10室以下の規模で行っているうちは副業の範囲ではありません。これを超えると副業になってしまいます。

5棟とは独立した家屋を賃貸に供する場合の上限です。アパートやマンションなど部屋ごとに賃貸する物件については10室が上限となるという意味です。

1棟を独立して賃貸する場合、その棟の中が何部屋で区切られているかで判断するのではありません。ご注意ください。

3.自分で管理を行わず、管理会社に依頼する

自分で物件の管理を行なってしまうと、管理業や大家業を行っているとされて副業とみなされる可能性が高くなります。

物件の管理は、専門の管理会社に依頼してください。

管理会社に代行してもらえば、公務員として昼間働いている間でも物件の管理を行ってくれますし、家賃も集めてくれます。

おまけに副業とみなされなくなるので、公務員にとってはメリットの方が大きいのです。

管理会社によってサービス内容が違うので、業務を委託する場合は各業者を比較検討して信頼のできる会社を選びましょう。

4.副業と認定されたら

もし副業とされてしまっても、即刻処分の対象になるケースは少ないです。

申請して許可を得れば副業を認めてもらうことが可能ですので、上司等に相談してみましょう。

国家公務員と地方公務員は規則が違うこともありますので注意してください。

公務員が不動産投資を行うメリット・融資について

公務員は何と言っても安定した身分と収入が魅力です。

不動産投資を行う際はほとんどの場合ローンを利用することになりますが、他の職業の方に比べて良い条件でローンを組めるケースが多くなります。

良い条件で資金を調達できるということは物件選びに関しても有利になるということなので、公務員は一般の投資家よりも不動産投資に向いていると言えるでしょう。

公務員が不動産投資を行うメリット・共済について

芝生と家

公務員は共済組合に加入しています。共済からの借入れを利用すれば、一般の金融機関では受けられないメリットを受けることが可能です。

共済からお金を借りると金利が高く、同じ職場の人には借金があることがわかってしまいます。

しかし、それを補って余りあるメリットが共済には存在します。ここからは公務員が共済を使うメリットを見ていきましょう。

1.借り入れの制限が緩い

一般の住宅ローンでは審査が下りにくい物件に対しても、共済からお金を借りれば購入が可能です。

利回りは良いものの借地権がある物件や、再建築が出来ない物件でも入手できます。

2.早く住宅ローンを返し、新しいローンを組んで物件を入手できる

基本的に住宅ローンは1つしか組むことができません。セカンドハウスローンといったものもありますが、融資の条件は厳しいのが現状です。

共済を利用すれば、住宅ローンを共済からの借入金で返済し、金融機関で新しく住宅ローンを組むことも可能です。

3.信用情報に記載されない

共済から資金を借り入れても信用情報に載りません。

共済からの借金があることが金融機関からはわからないので、与信はきれいな状態のままです。

金融機関はその情報をもとに各種の審査を行うことになります。

4.担保が不要

共済でお金を借りるときは担保を取られません。

つまり、この貸付金で物件を購入すると抵当権などの担保権が設定されていない物件を購入することも可能なのです。

また、新しい物件を購入するときは、既に持っている物件に抵当権を設定して住宅ローンを組むことも不可能ではありません。

まとめ

公務員でも一定の条件を満たせば中古マンション等の不動産投資は可能です。

むしろ公務員ならではのメリットも多いので、興味がある方は検討してみるといいでしょう。

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