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首都圏不動産流通市場の動向

中古マンションの成約件数は上り調子

中古マンションは新築マンションよりも先に建設されているため、立地条件の良いものも多く、単純に新築よりも安いというメリットもあるため、特に首都圏の中古マンションは人気です。
首都圏の中古マンション市場の動向を見てみましょう。
公益財団法人東日本不動産流通機構が2016年4月に公表している『首都圏不動産流通市場の動向(2015年度)によると、中古マンションの成約件数も新規登録の件数も上昇していることが分かります。
2015年度の首都圏中古マンションの成約件数は、35,100件で前年度比5.5%増。特に東京都区部は、7.6%増と大きく上昇しています。
新規登録件数は184,760件で前年度比13.5%増。特に東京都区部は大きく上昇しており、前年度と比較して26.4%増と大幅に増加しています。
2016年度も上昇傾向で、2017年上半期のデータでも上昇をキープしています。
このことから、首都圏の中古マンション市場が上り調子であることがわかります。
その背景には、首都圏の物件の需要が多くなっているという事情があります。
2016年2月のマイナス金利政策によって、住宅ローンが組みやすくなったという背景に加え、首都圏への企業集中化、日本へ滞在する外国人の増加、晩婚化による単身世帯数の増加、といった首都圏への人口集中による影響。さらに、2020年には東京オリンピックの開催が控えていることもあり、首都圏の物件への需要が多いのです。
しかも、この上り調子は一時的なものではありません。
首都圏の物件の需要が多くなっている要因を見ても、今だけの現象ではないことが分かります。
また、これから日本の人口は減る傾向にあり、より首都圏への人口の集中が予想されています。
過去のオリンピックの傾向を分析すると、オリンピック開催後も物件の価値が上昇していることからも、短期的な上り調子ではないことが分かります。
逆に言えば、その分物件の競争も激しくなるので、ますます不動産投資会社の選び方や、投資する側の知識やノウハウといった実力面も磨き続けることが必須になるのです。

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